＜普天間移設＞結論５月まで 外相がウェッブ氏に説明（毎日新聞）

　岡田克也外相は１５日、米上院議員のウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長と外務省で会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について岡田氏は「５月までに米政府とも協議の上で結論を出す」と説明した。

　ウェッブ氏が普天間問題を尋ねなかったため、岡田氏から持ち出した。尋ねなかった理由をウェッブ氏は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほど強固だ。どのような結論でも両国にとり望ましいと確信している」と述べた。【野口武則】

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普天間陸上案「正式打診せず」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）へ移設する案について「少なくとも（米側に）正式なルートでの打診はしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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＜出産一時金＞新制度で入金遅れ 産科診療所の２割「不安」（毎日新聞）

　出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。

　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１〜２カ月後になる。

　医会が１２月、分娩（ぶんべん）を扱う約２８００の全医療機関に実施したアンケート（回収率６３％）では、新制度に移行済みの施設は、病院が９５％、診療所が８０％。１８％の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、６９％が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、２１％が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

　資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は３０００万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった２４４施設中、半数以下の１１１施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

　一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約４０人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月２回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】少子化の本当に怖い話（産経新聞）

　街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」

　ニュースキャスターの草野仁さんが、１月２１日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約５年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。

　山間部にあるその中学校は３階建て、７コースのプールもあるが、肝心の生徒が６２人しかいない。１学年１クラス、２０人前後。ピーク時には３学年で３１０人が学んでいたという。

　職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。

　「先生、クラス全員そろったのでホームルームに来てください」

　「先生、部活が終わったので帰っていいですか」

　まるで小学生にでもするような生活指導（言語指導？）の理由を校長はこう説明した。

　「生徒が減って教員も減り、子供の社会が小さくなって、相手のことを何でも知っている関係になった。だから会話が単語で済む。しかし、それでは広い社会に出てから、例えば高校に行って困るから、きちんと言い直させているんですよ」

　単語会話の子供が増えている理由には諸説ある。草野さんは家庭教育の欠如を挙げていた。確かにそれが大きいだろう。携帯、ネット社会が生んだ、対人関係を面倒がる気風もあろう。しかしそもそもの原因は、子供を取り巻く人間関係の変化、縮小化にあるのではなかろうか。

　校長の話はさらにぞっとするものだった。「この子たちは幼稚園から中学校まで１０年以上、同じクラスだから、頭の中での関係性が固定しているんですよ。勉強はあの子が一番、走るのはあの子に勝てるはずがないと。そうではない、やればできると向上心を持たせることが大変です」

　少子化は社会を縮小させるばかりでなく、その質まで変化させている。「静かな有事」は子供たちの心の中でも進行していることを見逃してはならない。（大阪編集長　安本寿久）

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企業献金禁止めぐり与野党協議機関＝鳩山首相、設置に前向き−党首討論（時事通信）

　公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。　

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案（産経新聞）

　自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

　平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

　対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け（産経新聞）

　医師が薬局に対して作成する処方箋（せん）の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。

　処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和５１年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。

　例えば、「１錠２ミリグラムの錠剤を１日３回、１４日間」の記載も、医師によって「１日３錠毎食後」「１日３錠３×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。

　検討会がまとめた基準では、（１）薬の名前は成分名でなく製剤名とする（２）分量は「１日量」でなく「１回量」（３）服用回数は「１日３回朝昼夕食後」などとし、「分３」「３×」なの表記はしない−こととした。

　厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、１０年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。

　医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。

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＜ラジオ１３局＞ネットで番組配信本格化へ（毎日新聞）

　在京、在阪の大手民放ラジオ１３局が、インターネットによる本格的な番組配信を始めることが１３日、わかった。

　参加するのはＴＢＳラジオ、毎日放送などＡＭ，ＦＭ，短波の民放ラジオ局。３月１５日からＣＭを含む通常のラジオ放送と同じ内容をネットで同時刻に聴けるよう試験的に実施。今秋、本格的な配信を目指す。

　若者のラジオ離れや高層住宅などＡＭの難聴取エリアが増えるなか、パソコンで番組を聴く機会を広げることで、リスナーを増やすのが狙い。

　インターネットでのラジオ同時放送はこれまでも検討されてきたが、放送免許で規定された首都圏の１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西の２府２県（大阪、京都、兵庫、奈良）でしかパソコンで聴けないシステムが開発され、著作権団体とも調整できたことから実現した。

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＜山本病院＞「肝臓がん、もうかる」理事長、手術持ちかけ（毎日新聞）

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された医師の塚本泰彦容疑者（５４）が奈良県警の調べに対し、「（同容疑で再逮捕された理事長で医師の）山本文夫容疑者（５２）から、手術を持ち掛けられた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。山本容疑者は過失を否認しているが、県警は塚本容疑者の供述から、山本容疑者が主導し、未経験の肝臓手術を強行したとみて調べている。

　捜査関係者によると、塚本容疑者は０６年３月、同病院に年収約１６００万円で採用され、男性患者の主治医になった。男性の腫瘍（しゅよう）は良性だったが、「山本容疑者から『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」という。

　捜査関係者は「報酬が良く、勤め続けたかったので、断れなかった」とみている。【上野宏人、高瀬浩平】

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制服エンブレム偽造容疑、警察グッズマニアら逮捕（読売新聞）

　茨城県警は８日、警察官の制服のエンブレムを偽造したとして、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長小俣実（４１）と、同市東浅川町、同社従業員乗添誠治（３６）の両容疑者を公記号偽造容疑で逮捕した。

　発表によると、２人は昨年１０月から今年１月にかけて、茨城県警のエンブレム３００枚を中国に発注、偽造した疑い。小俣容疑者は警察グッズのマニアだった。県警は、２人の自宅から警視庁、大阪府警、福岡県警など５都府県のものをかたどったエンブレム計約１４００枚を押収、これらも偽造品とみて調べている。

　エンブレムは、警察官が制服の袖などに付けるもので、県警ごとにデザインが異なっている。茨城県警のものは、本物と比べ長さが約２ミリ短いが、色やデザインはほぼ同じで、「見分けがつかないほど精巧」（捜査幹部）だった。小俣容疑者は「赤いバラのデザインが気に入り、茨城県警のものを選んだ」といい、東京都内の警察博物館などでデザインを研究、中国に渡航して現地で写真を見せるなどしたという。

　捜査幹部によると、２人は「レプリカとしてインターネットで販売、金もうけしようとした」と話し、１枚あたり約５００円で作らせたエンブレムを１万６０００〜１万８０００円で販売、ほかの警察のエンブレムも含め計約１０枚を売ったとみられる。

　東京税関が中国から国際郵便で届いた偽造品を発見、茨城県警に相談し、容疑が発覚した。

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